知っていますか？企業の奨学金返還支援（代理返還）制度

2023年09月05日

こんなニュースがありました。

『社員の奨学金、企業が肩代わり　21年開始、千社近く利用』

https://news.yahoo.co.jp/articles/de097df3e038f9c3d239d5a786c57a28519e373f

「企業が肩代わり」というのは、2021年4月から運用されている、日本学生支援機構の「奨学金返還支援（代理返還）制度」のこと。

この制度を導入すれば、企業から日本学生支援機構に直接送金する形で、従業員の奨学金返済をおこなうことができます。

（制度の利用には一定の条件があります。）

以下、少し長いですが、日本学生支援機構の資料より引用します。

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①【所得税】非課税となり得ます。

返還者にとって、企業が直接機構に送金することで自身の通常の給与と返還額が区分され、かつ奨学金の返還であることが明確となるため、その返還額に係る所得税は非課税となり得ます。

※返還者が役員である場合など一定の場合には、所得税の課税対象となることがあります。

②【法人税】給与として損金算入できるほか、「賃上げ促進税制」の対象になり得ます。

企業にとっては、代理返還は使用人の奨学金の返済に充てるための給付にあたるので、給与として損金算入されます。また、「賃上げ促進税制」の対象となる給与等の支給額にも該当することから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。

③【社会保険料】原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めません。

奨学金返還支援（代理返還）による返還金は、原則として報酬に含めません。

※ただし、給与規程等により給与に代えて奨学金返還を行う場合には、報酬に含みます。

（引用元：日本学生支援機構の資料）

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ニュースによれば、2023年7月末時点で972社がこの制度を導入しているとのこと。

優秀な人材を確保する施策のひとつとして導入している例もあるそうです。

すでに従業員の奨学金返済を補助していて、この制度を初めて知ったという企業さんがいらっしゃいましたら、記事の末尾に日本学生支援機構の該当ページURLを掲載していますので、そちらから詳細を確認してみてください。

企業、従業員の双方にメリットのある制度だと思います。

こういった制度を導入・運用する際に大切なのは、企業と従業員との価値観が合っていること。

確かに、従業員にとっては、奨学金を代わりに返還してくれるのだから、制度があるだけで魅力的です。

従業員を大切にする施策のひとつとして制度を導入するのは、もちろん素敵なことです。

しかし、企業と従業員をつなぐのはお金だけではありません。

「奨学金を返済してくれるから」というだけの理由で入社を決めた従業員がいたとしたら、そこには会社の価値観や文化などとミスマッチが生まれるリスクもあります。

ミスマッチ採用は、百害あって一利なし。